弁護士特約が無かったために交通事故では選べる弁護士が激減!

交通事故に遭った場合にまず影響の出やすいものとして、日常生活における経済的な事情になると言えるでしょう。実際に怪我などをすれば仕事や学業をリタイアせざるえないこともありますし、収入源・将来性がその時点で絶たれてしまうこともあるのです。

このような場合に、自身の自動車保険に交通事故時の弁護士費用特約を附帯していれば初期費用も関係なく、色んな弁護士の中から交通事故の処理が得意な人材を選びやすくなります。しかし、この特約が既存の保険に附帯されていないだけで、着手金無料や後払い報酬などを謳う業務に手を抜きやすい弁護士事務所を探さざるを得なくなるでしょう。

基本的に弁護士事務所も客商売ですので、着手金も無しにしっかり動いてくれる良質でお人良しな事務所は日本にはほとんど存在しません。多くは、仕事を取るためにリップサービスしている事務所ばかりなのです。よって、今からでも保険会社に連絡して弁護士費用特約を組みこんでもらうように依頼することが重要となります。