不運!交渉能力の非常に低い交通事故を扱う弁護士に当たってしまった!

最近は弁護士に関するトラブルも多くなっていて、所属弁護士会から処分を受けた弁護士はネット上ですぐに公開される仕組みになっています。最近は弁護士の担当案件として急増している交通事故でも、問題を起こす方は非常に多くなっているのが現状です。

また、問題を起こすことは無くても非常に交渉能力の低い若手の弁護士が交通事故案件に蔓延るようになっていて、被害者もかなり困惑する機会が多くなっていると言えるでしょう。一度、このような弁護士が担当してある一定の段階にまで達してしまうと他の弁護士ではやり直しが出来にくく、結果的に被害者にとってあまりにも不利な交渉結果に終ってしまいます。

交通事故を専門に進めている実力のある弁護士と言うのは絶対数が少ないことから、地元の弁護士会に尋ねて問題の無い弁護士をピックアップしてもらうのが最も良いのかもしれません。口コミでも良いですが、ネット上の口コミはすべてが信頼できるものとは限りませんので注意しましょう。

交通事故被害者が保険を使って先ず治療費を捻出するには?

交通事故に遭った被害者がまず真っ先に頭の中によぎるのは、健康回復のための治療費をどうやって捻出するかです。一般的には相手の自賠責保険から治療費を支払ってもらうことが出来ますが、後遺障害が認められない限り仮払いが出来るのは最高でも120万円となって行きます。

120万円で治療を行っていくのは費用に足が出る場合が極めて高く、この場合は健康保険を使って治療を行った方が結果的に手元に残る金額が多くなるでしょう。交通事故で健康保険は使えないと言う医療機関もありますが、それはハッキリ言って嘘になる分けです。

基本的にどのような原因の怪我や疾病でも健康保険を使って治療できることになり、現に弁護士も場合によっては薦めることが多いでしょう。そのため、ある程度貯蓄があって一定期間の治療に耐えられる方であれば健康保険で対応する方が有利になります。その後、自身の生命保険・医療保険でも補償もしてもらえるので経済的に将来的に補償してもらえます。

歩行者の交通事故被害では最も役に立つ弁護士費用特約!

今の時代はどんなに気を付けていても、安全な歩道を歩いている歩行者でも突然車が突っ込んできて交通事故遭う危険性が高い時代となりました。最近は自動車事故に関する損害賠償について弁護士を使って交渉する場合に、弁護士費用を負担してくれる特約が自動車保険に付けられることも多くなっています。

実はこの自動車保険の弁護士費用特約について、意外に知られていないあるポイントがあります。それは、自動車に負ってない時で自分が歩行中に自動車事故に遭った際も特約が適用される点です。

自動車保険に附帯されているものなので、一見すると自分の自動車を運転した時の事故でないと適用されないのかと思いがちです。しかし実際は、歩いていた時の事故でも適用される非常に優秀な特約であると言えるでしょう。

特に歩行時の事故は被害者の過失がゼロになることも考えられますので、通常は保険会社が示談代行してくれない案件でもこの弁護士費用特約は相手の保険会社に弁護士で対応させてれくれます。

弁護士特約が無かったために交通事故では選べる弁護士が激減!

交通事故に遭った場合にまず影響の出やすいものとして、日常生活における経済的な事情になると言えるでしょう。実際に怪我などをすれば仕事や学業をリタイアせざるえないこともありますし、収入源・将来性がその時点で絶たれてしまうこともあるのです。

このような場合に、自身の自動車保険に交通事故時の弁護士費用特約を附帯していれば初期費用も関係なく、色んな弁護士の中から交通事故の処理が得意な人材を選びやすくなります。しかし、この特約が既存の保険に附帯されていないだけで、着手金無料や後払い報酬などを謳う業務に手を抜きやすい弁護士事務所を探さざるを得なくなるでしょう。

基本的に弁護士事務所も客商売ですので、着手金も無しにしっかり動いてくれる良質でお人良しな事務所は日本にはほとんど存在しません。多くは、仕事を取るためにリップサービスしている事務所ばかりなのです。よって、今からでも保険会社に連絡して弁護士費用特約を組みこんでもらうように依頼することが重要となります。