もらい事故の時こそ弁護士に

自動車事故の際に頼りにしたいのが自動車保険会社です。任意保険で毎年何万円と保険料を支払っているわけですから、当然万が一の事故の時には最も頼りになると誰もが思っています。しかし、多くの方が知らない点の一つに、自分に過失が全くない事故、例えば信号待ち停車中の被追突事故などの、相手に100%過失がある事故の場合、皆さんの保険会社は特に何かを対応してくれるわけではない、という点があります。つまりこちらに過失がない状態では、そもそも保険を使うことにならないため、保険会社は示談交渉などもすることができないのです。ですから、加害者側の保険会社と直接皆さんが示談交渉を行うことになるわけです。そうするとどういう問題が起きるか?そうです、加害者側がきちんと誠意のある対応をしてくれれば問題ないのですが、被害者である皆さんにとって納得のいく賠償額が支払われない場合や、示談を進めようとしない、自分の非を認めようとしないといったストレスとなる状況が発生することがあります。さて、そんな時に助けになるのが弁護士費用特約です。この特約を使って弁護士に示談交渉を依頼することができます。弁護士はこのような状況でも相手保険会社と交渉をしてくれます。そして、実際に弁護士はこれまでの判例を詳しく知っているため、今回の賠償額が妥当なものか客観的に判断することができます。そして皆さんにとって必要なサポートをしてくれます。それでもらい事故であってもまずは相談することを忘れないようにしましょう。

交通事故の弁護士選びで彼らの能力をどうやって見極める?

いつ起こるかも予測が出来ない交通事故ですが、万が一発生したと仮定して加害者への損害賠償交渉を進めていく場合にはやはり弁護士による処理が無難となります。しかし、交通事故に特化した弁護士はネット上でも数多いとしてもその案件数だけでは本当の案件担当能力は知ることが出来ません。

かなりの弁護士で実績が自分のモノではないのに平然と自分の実績として掲載している例もあって、完全に商業主義に走っている弁護士も大変多いのです。このような状態で急を要する被害者は、どうやって能力のある弁護士を探すべきなのでしょうか?

各弁護士の能力は交通事故の案件に関しては、自動車保険ジャーナルなどで弁護士が勝訴を得た案件の数を知ることで推し量ることが出来ます。このジャーナルにはCDによるデータメディア版がありますので、それを使えばパソコンですぐに弁護士毎の勝訴案件数がさらに便利に得られるでしょう。自身のホームページでは隠せても、このような公的な書籍では誤魔化せませんので有効活用してください。

たとえば、地元の有力な弁護士を探す場合は、ホームページが交通事故の解決事例を多数載せているHPが信頼性を表すものとなるでしょう。

私が住んでいる越谷の場合は、以下のエクレシア法律事務所が、20年以上の実績と実力があることがわかります。

http://www.ecclesia-law.com/

交通事故で自賠責非適用車両による加害は被害者はどう処理?

日本で購入する車両は、基本的に自賠責保険を購入時に掛けなければ車両登録が出来ません。しかし、車両の中には自賠責が適用されない車両も存在しているようで、例えば日本の自衛隊や在日米軍などの特殊車両などはナンバーを見れば分かりますが一般車両とは大きく異なっているのが分かります。

このような自賠責非適用車両が交通事故で加害者になってしまった場合は無保険と同じようなものでして、被害者としてはどう処理して良いか困惑してしまうこともあるでしょう。

実はこのようなケースでは日本政府における保障事業を使うことで、治療費に回すことが出来ると言えるでしょう。これは被害者しか政府に請求は出来ませんが、すべての交通事故ケースに適用されると言うわけではありません。

また、請求についても事故日や症状固定日から3年以内にしかできないと言うこともあって、つまりは被害者にとって治療費を捻出できる最終的な対策であると言える分けですね。

交通事故専門の弁護士は言いたい!シートベルト装着1つで過失割合が違う!

痛々しい交通事故においては被害者と加害者との対決姿勢が非常に鮮明になる傾向にありまして、非常に悪びれも無い加害者になりますと自分の事情は棚に上げて保険会社と一緒に被害者のミスを重箱の隅を突くように指摘してきます。

このような場合に非常に多いのがシートベルトの着用をしていたかどうかになりまして、交通事故を直接的に引き起こした原因としての加害者の過失がどんなに大きくても被害者が健康的被害を負ったことがシートベルトの未着用によるものと客観的に認められる場合は被害者の0.5割から2割ほどの過失が問われることもあるでしょう。

また、後遺障害が認められて慰謝料が巨額になればこの過失割合は相殺額を大きく引き上げてしまいますので、自動車に乗った場合はどのような状況でもシートベルトを着けておかないとたとえ被害者になっても不利な状況を作ってしまう原因になり兼ねないのです。

そのため、自動車の運転においては同乗者も含めて安全に必要な行動を常にとっておくようにして有利な状態に自分を置くことが求められます。

交通事故では慰謝料も地域差がある!優秀な弁護士はそれも考慮!

交通事故になって万が一訴訟にまで発展しますと、基本的に被害者が裁判所に訴えて民事訴訟となるケースが一般的です。この場合には、被害者の住所・事故発生地・加害者の住所など関連する住所がいくつもあるので、どこで被害者は何処で裁判を起こすべきか困惑する場合もあるでしょう。

このように複数の土地で訴訟理由によって提訴する場所が分けられる場合は、被害者が原告であればどこで3つの住所地のどこで提訴しても良いと言うことになる分けです。そのため、被害者の場合は住所を管轄する裁判所に提訴することが圧倒的に多くなりますよ。

しかし、提訴した裁判所によって判断される慰謝料にも実のところ地域差が存在していて、これは各地で設定してある最低賃金が異なるような感覚だとされます。本来裁判所で判断される金額基準は統一されるべきですが実際はそうならず、これにより優秀な弁護士になりますとこれを加味して慰謝料額を算定して加害者や保険会社にしっかりと求めていく分けですね。

交通事故における弁護士費用特約のワナ!弁護士が悪用も!

現在多くの自動車保険における有意義な特約となっている弁護士費用特約、これは交通事故に遭った時に相談やその他の弁護士雇用に掛かった非常を一定額まで補償しようという特約になります。弁護士雇用について初期費用が掛かることの多い交通事故案件では、この特約を適用することでスムーズに処理が進められることが期待できます。

しかし、この被害者にとってメリットの多い弁護士費用特約について、弁護士の中には費用を満額使う魂胆で処理を長引かせようとする者もいるので注意が必要です。この費用は弁護士に言わせれば、結果が出るか否かに関わらずに徴収できることから卑しい気持ちになる者も多いと言えるでしょう。

無料相談の弁護士でこの特約の有無を聞かれてきた場合はカモにされるケースもあるので、有料相談であってもきちんと適正な経費処理をしてくれる弁護士を選ぶことが重要になります。この制度は被害者のためのものであって弁護士のための制度ではないことを覚えておくべきです。