交通事故に備えるだけでなくトータルで保険全般を設計してみる!

交通事故に遭われたことのある方であれば理解できるでしょうが、健康や生活費など様々な面で支障が出るのは言うまでもありません。この場合は交通事故に備えて自動車保険に加入するのが一般的ですが、人生設計としては交通事故の為だけでなく複数のタイプの保険に加入して行く方が自分や家族のための補償を手厚くすることに繋がります。

自動車保険で被害者になっても、相手側が自動車保険を掛けてないこともかなり存在します。このため、自身の自動車保険の本人補償を使って行うことになりますが、入院費などが高くなりますと1つの保険では賄いきれないこともありますので入院保険などの医療保険などの必ず入っておきましょう。

また、保険についてはどのようなトラブルになってもカバーできるケースをシミュレーションしてくれる専門家も居ますので、ライフスタイルや家族の状況に応じて交通事故の任意保険を含んだ複数の保険商品に加入してください。弁護士に言わせる交通事故の防止は保険から始まるようです。

交通事故において保険の対人補償を受けられなかった被害者の体験!

交通事故において被害者になりますと通常は、加害者の自動車保険の対人補償を受けて治療に専念することになりますが、交通事故にも色々なタイプがあって被害者の過失が加害者と同じ割合になることもあるようです。この場合、損害賠償は一体どうなって行くのかというと、基本的に加害者の保険会社から慰謝料を受けることが出来ません。

つまり、加害者と同じ過失なのに保険会社が被害者に対して慰謝料を払う理由は全くないと言う理屈なのです。そのため、通常において被害者は弁護士を雇用して適正な過失割合を争うことになりますが、最終的にこのように5:5の割合に決定した場合は自分の自動車保険を使って治療費を捻出することになるでしょう。

大抵は自分の健康保険を使って3割負担で治療を行い、その後に人身傷害保険などで治療費を補填すると言うケースになるでしょう。加害者が無保険の場合もこの方法を使うこともありますが、過失割合によっては無保険でなくても自己解決しなければならないのです。

交通事故における当面の治療費の捻出は相手方自動車保険を使った仮払い仮処分でも可能!

交通事故に遭う方の境遇と言えば経済的に恵まれた方ばかりではなく、そんなに収入が多くない方でも巻き込まれることもあるでしょう。しかし、収入が少ない方ですと加害者の自動車保険を頼りに治療費を出してもらうことが非常に重要となって来ます。

それでも基本的に損害賠償が確定するまでは時間が必要ですので、治療費が貰えるまでは被害者も自らの経済状況に頼らなければならないことも多くなるのです。しかしそれではあまりにも被害者が不利になりますので、被害者は一定の手続きを踏むことで仮払いについて仮処分の申し立てを進めることが出来るでしょう。

基本的に加害者側の同意が必要ですが、一般的には裁判所を挟んだ和解で仮払いが認められることが多くなります。これによって、被害者は治療をしながら本格的な損害賠償請求に臨むことができる分けです。もちろん、この仮払いの申し立てなどは、弁護士に依頼して処理を行ってもらうことで大変スムーズに運べますよ。

交通事故被害者が保険を使って先ず治療費を捻出するには?

交通事故に遭った被害者がまず真っ先に頭の中によぎるのは、健康回復のための治療費をどうやって捻出するかです。一般的には相手の自賠責保険から治療費を支払ってもらうことが出来ますが、後遺障害が認められない限り仮払いが出来るのは最高でも120万円となって行きます。

120万円で治療を行っていくのは費用に足が出る場合が極めて高く、この場合は健康保険を使って治療を行った方が結果的に手元に残る金額が多くなるでしょう。交通事故で健康保険は使えないと言う医療機関もありますが、それはハッキリ言って嘘になる分けです。

基本的にどのような原因の怪我や疾病でも健康保険を使って治療できることになり、現に弁護士も場合によっては薦めることが多いでしょう。そのため、ある程度貯蓄があって一定期間の治療に耐えられる方であれば健康保険で対応する方が有利になります。その後、自身の生命保険・医療保険でも補償もしてもらえるので経済的に将来的に補償してもらえます。

交通事故で自賠責非適用車両による加害は被害者はどう処理?

日本で購入する車両は、基本的に自賠責保険を購入時に掛けなければ車両登録が出来ません。しかし、車両の中には自賠責が適用されない車両も存在しているようで、例えば日本の自衛隊や在日米軍などの特殊車両などはナンバーを見れば分かりますが一般車両とは大きく異なっているのが分かります。

このような自賠責非適用車両が交通事故で加害者になってしまった場合は無保険と同じようなものでして、被害者としてはどう処理して良いか困惑してしまうこともあるでしょう。

実はこのようなケースでは日本政府における保障事業を使うことで、治療費に回すことが出来ると言えるでしょう。これは被害者しか政府に請求は出来ませんが、すべての交通事故ケースに適用されると言うわけではありません。

また、請求についても事故日や症状固定日から3年以内にしかできないと言うこともあって、つまりは被害者にとって治療費を捻出できる最終的な対策であると言える分けですね。