もらい事故の時こそ弁護士に

自動車事故の際に頼りにしたいのが自動車保険会社です。任意保険で毎年何万円と保険料を支払っているわけですから、当然万が一の事故の時には最も頼りになると誰もが思っています。しかし、多くの方が知らない点の一つに、自分に過失が全くない事故、例えば信号待ち停車中の被追突事故などの、相手に100%過失がある事故の場合、皆さんの保険会社は特に何かを対応してくれるわけではない、という点があります。つまりこちらに過失がない状態では、そもそも保険を使うことにならないため、保険会社は示談交渉などもすることができないのです。ですから、加害者側の保険会社と直接皆さんが示談交渉を行うことになるわけです。そうするとどういう問題が起きるか?そうです、加害者側がきちんと誠意のある対応をしてくれれば問題ないのですが、被害者である皆さんにとって納得のいく賠償額が支払われない場合や、示談を進めようとしない、自分の非を認めようとしないといったストレスとなる状況が発生することがあります。さて、そんな時に助けになるのが弁護士費用特約です。この特約を使って弁護士に示談交渉を依頼することができます。弁護士はこのような状況でも相手保険会社と交渉をしてくれます。そして、実際に弁護士はこれまでの判例を詳しく知っているため、今回の賠償額が妥当なものか客観的に判断することができます。そして皆さんにとって必要なサポートをしてくれます。それでもらい事故であってもまずは相談することを忘れないようにしましょう。

交通事故の被害者にマッチした弁護士は性格と図太さをチェック!

何ともタイミング悪く交通事故に遭ってしまった被害者は、一般的に加害者に慰謝料を請求して行くには弁護士を雇用して取り組んで行くことが非常に良いとされています。しかし、被害者が少しでも処理を進めるに当たって注意しなければいけないのは、単純に弁護士をセレクトするだけでなくてその適任者について慎重にこだわらなければなりません。

交通事故の処理をする分けですから、交通事故を専門に近い形で扱う弁護士を選ぶことは言うまでもありません。それでも、実際のところそれだけではスムーズな処理を達成することが出来ない分けです。ここで非常に重要なのは弁護士との相性の良さと言う事が出来ます。

弁護士も性格的に偏屈な方も確実にいまして、むしろテレビで見るような方はスマートな方は少ないでしょう。それでも、自分の性格にあった話しやすい人材を選ぶことにしてください。それと同時に意外に重要なことは、困難にめげない図太さを持った人間と言えるのです。

弁護士の苦手意識が原因で交通事故の裁判が不利になったケース

今や交通事故の処理については弁護士を雇うことが一般的となっていますが、弁護士も人の子ですので中にはメンタルに弱い者も意外に存在していると言われます。例えば裁判などでも加害者の弁護士と面識がある場合もあって、それは別件で顔を合わせるケースも数多くあるからです。

しかし、弁護士同士も相性と言うのが確実に存在していまして、以前訴訟などで負けたことのある弁護士に対してはコンプレックスを抱くことも多くなります。ケースによっては依頼者の過失の方が圧倒的に低いと言い場合でも、弁護士のモチベーションの違いでこのような有利な状況も不利になって行くこともあるでしょう。

これにより、交通事故に強い弁護士を探していく場合は訴訟の等の交渉実績をしっかりチェックして行かなければなりません。それは有名な弁護士と言う理由やウェブサイトで自己申告している実績だけで無く、弁護士会などできちんと実績を確認するようにして人選を進めて行くことが必要になります。

意外なほど多い被害者に意見を聞かずに勝手に交通事故の示談を進める弁護士!

非常に多くの弁護士によって扱われることの多くなった交通事故案件になりますが、その中から自分に合った弁護士を選び抜くと言うのは非常に難しいことです。特に最近の弁護士は、依頼人となることの多い交通事故の被害者の話を良く聞かずに処理を進めていくこともも多いとされます。

このような状況はもちろんすべての弁護士に起こる分けではありませんが、結果的に示談代行などで被害者に全く不利な状況で交渉妥結されることもかなりあるのです。

弁護士側からすれば被害者の慰謝料が幾らかを問わず、少しでも早めに弁護士報酬を獲得したい気持ちがあるようで、和解や訴訟に持ち込めばもっと多くの慰謝料が貰えたはずなのに強引に相手側の保険会社の示談提示を受け入れることもあるでしょう。

交通事故の案件は弁護士が思う以上に経験と高い専門知識が必要な分野です。事務的な代行で十分と思っている弁護士をセレクトしますと一生後悔することになりますので注意が必要です。

不運!交渉能力の非常に低い交通事故を扱う弁護士に当たってしまった!

最近は弁護士に関するトラブルも多くなっていて、所属弁護士会から処分を受けた弁護士はネット上ですぐに公開される仕組みになっています。最近は弁護士の担当案件として急増している交通事故でも、問題を起こす方は非常に多くなっているのが現状です。

また、問題を起こすことは無くても非常に交渉能力の低い若手の弁護士が交通事故案件に蔓延るようになっていて、被害者もかなり困惑する機会が多くなっていると言えるでしょう。一度、このような弁護士が担当してある一定の段階にまで達してしまうと他の弁護士ではやり直しが出来にくく、結果的に被害者にとってあまりにも不利な交渉結果に終ってしまいます。

交通事故を専門に進めている実力のある弁護士と言うのは絶対数が少ないことから、地元の弁護士会に尋ねて問題の無い弁護士をピックアップしてもらうのが最も良いのかもしれません。口コミでも良いですが、ネット上の口コミはすべてが信頼できるものとは限りませんので注意しましょう。

歩行者の交通事故被害では最も役に立つ弁護士費用特約!

今の時代はどんなに気を付けていても、安全な歩道を歩いている歩行者でも突然車が突っ込んできて交通事故遭う危険性が高い時代となりました。最近は自動車事故に関する損害賠償について弁護士を使って交渉する場合に、弁護士費用を負担してくれる特約が自動車保険に付けられることも多くなっています。

実はこの自動車保険の弁護士費用特約について、意外に知られていないあるポイントがあります。それは、自動車に負ってない時で自分が歩行中に自動車事故に遭った際も特約が適用される点です。

自動車保険に附帯されているものなので、一見すると自分の自動車を運転した時の事故でないと適用されないのかと思いがちです。しかし実際は、歩いていた時の事故でも適用される非常に優秀な特約であると言えるでしょう。

特に歩行時の事故は被害者の過失がゼロになることも考えられますので、通常は保険会社が示談代行してくれない案件でもこの弁護士費用特約は相手の保険会社に弁護士で対応させてれくれます。

交通事故の弁護士選びで彼らの能力をどうやって見極める?

いつ起こるかも予測が出来ない交通事故ですが、万が一発生したと仮定して加害者への損害賠償交渉を進めていく場合にはやはり弁護士による処理が無難となります。しかし、交通事故に特化した弁護士はネット上でも数多いとしてもその案件数だけでは本当の案件担当能力は知ることが出来ません。

かなりの弁護士で実績が自分のモノではないのに平然と自分の実績として掲載している例もあって、完全に商業主義に走っている弁護士も大変多いのです。このような状態で急を要する被害者は、どうやって能力のある弁護士を探すべきなのでしょうか?

各弁護士の能力は交通事故の案件に関しては、自動車保険ジャーナルなどで弁護士が勝訴を得た案件の数を知ることで推し量ることが出来ます。このジャーナルにはCDによるデータメディア版がありますので、それを使えばパソコンですぐに弁護士毎の勝訴案件数がさらに便利に得られるでしょう。自身のホームページでは隠せても、このような公的な書籍では誤魔化せませんので有効活用してください。

たとえば、地元の有力な弁護士を探す場合は、ホームページが交通事故の解決事例を多数載せているHPが信頼性を表すものとなるでしょう。

私が住んでいる越谷の場合は、以下のエクレシア法律事務所が、20年以上の実績と実力があることがわかります。

http://www.ecclesia-law.com/

交通事故専門の弁護士は言いたい!シートベルト装着1つで過失割合が違う!

痛々しい交通事故においては被害者と加害者との対決姿勢が非常に鮮明になる傾向にありまして、非常に悪びれも無い加害者になりますと自分の事情は棚に上げて保険会社と一緒に被害者のミスを重箱の隅を突くように指摘してきます。

このような場合に非常に多いのがシートベルトの着用をしていたかどうかになりまして、交通事故を直接的に引き起こした原因としての加害者の過失がどんなに大きくても被害者が健康的被害を負ったことがシートベルトの未着用によるものと客観的に認められる場合は被害者の0.5割から2割ほどの過失が問われることもあるでしょう。

また、後遺障害が認められて慰謝料が巨額になればこの過失割合は相殺額を大きく引き上げてしまいますので、自動車に乗った場合はどのような状況でもシートベルトを着けておかないとたとえ被害者になっても不利な状況を作ってしまう原因になり兼ねないのです。

そのため、自動車の運転においては同乗者も含めて安全に必要な行動を常にとっておくようにして有利な状態に自分を置くことが求められます。

交通事故では慰謝料も地域差がある!優秀な弁護士はそれも考慮!

交通事故になって万が一訴訟にまで発展しますと、基本的に被害者が裁判所に訴えて民事訴訟となるケースが一般的です。この場合には、被害者の住所・事故発生地・加害者の住所など関連する住所がいくつもあるので、どこで被害者は何処で裁判を起こすべきか困惑する場合もあるでしょう。

このように複数の土地で訴訟理由によって提訴する場所が分けられる場合は、被害者が原告であればどこで3つの住所地のどこで提訴しても良いと言うことになる分けです。そのため、被害者の場合は住所を管轄する裁判所に提訴することが圧倒的に多くなりますよ。

しかし、提訴した裁判所によって判断される慰謝料にも実のところ地域差が存在していて、これは各地で設定してある最低賃金が異なるような感覚だとされます。本来裁判所で判断される金額基準は統一されるべきですが実際はそうならず、これにより優秀な弁護士になりますとこれを加味して慰謝料額を算定して加害者や保険会社にしっかりと求めていく分けですね。