交通事故被害者が保険を使って先ず治療費を捻出するには?

交通事故に遭った被害者がまず真っ先に頭の中によぎるのは、健康回復のための治療費をどうやって捻出するかです。一般的には相手の自賠責保険から治療費を支払ってもらうことが出来ますが、後遺障害が認められない限り仮払いが出来るのは最高でも120万円となって行きます。

120万円で治療を行っていくのは費用に足が出る場合が極めて高く、この場合は健康保険を使って治療を行った方が結果的に手元に残る金額が多くなるでしょう。交通事故で健康保険は使えないと言う医療機関もありますが、それはハッキリ言って嘘になる分けです。

基本的にどのような原因の怪我や疾病でも健康保険を使って治療できることになり、現に弁護士も場合によっては薦めることが多いでしょう。そのため、ある程度貯蓄があって一定期間の治療に耐えられる方であれば健康保険で対応する方が有利になります。その後、自身の生命保険・医療保険でも補償もしてもらえるので経済的に将来的に補償してもらえます。

歩行者の交通事故被害では最も役に立つ弁護士費用特約!

今の時代はどんなに気を付けていても、安全な歩道を歩いている歩行者でも突然車が突っ込んできて交通事故遭う危険性が高い時代となりました。最近は自動車事故に関する損害賠償について弁護士を使って交渉する場合に、弁護士費用を負担してくれる特約が自動車保険に付けられることも多くなっています。

実はこの自動車保険の弁護士費用特約について、意外に知られていないあるポイントがあります。それは、自動車に負ってない時で自分が歩行中に自動車事故に遭った際も特約が適用される点です。

自動車保険に附帯されているものなので、一見すると自分の自動車を運転した時の事故でないと適用されないのかと思いがちです。しかし実際は、歩いていた時の事故でも適用される非常に優秀な特約であると言えるでしょう。

特に歩行時の事故は被害者の過失がゼロになることも考えられますので、通常は保険会社が示談代行してくれない案件でもこの弁護士費用特約は相手の保険会社に弁護士で対応させてれくれます。

弁護士特約が無かったために交通事故では選べる弁護士が激減!

交通事故に遭った場合にまず影響の出やすいものとして、日常生活における経済的な事情になると言えるでしょう。実際に怪我などをすれば仕事や学業をリタイアせざるえないこともありますし、収入源・将来性がその時点で絶たれてしまうこともあるのです。

このような場合に、自身の自動車保険に交通事故時の弁護士費用特約を附帯していれば初期費用も関係なく、色んな弁護士の中から交通事故の処理が得意な人材を選びやすくなります。しかし、この特約が既存の保険に附帯されていないだけで、着手金無料や後払い報酬などを謳う業務に手を抜きやすい弁護士事務所を探さざるを得なくなるでしょう。

基本的に弁護士事務所も客商売ですので、着手金も無しにしっかり動いてくれる良質でお人良しな事務所は日本にはほとんど存在しません。多くは、仕事を取るためにリップサービスしている事務所ばかりなのです。よって、今からでも保険会社に連絡して弁護士費用特約を組みこんでもらうように依頼することが重要となります。

交通事故の弁護士選びで彼らの能力をどうやって見極める?

いつ起こるかも予測が出来ない交通事故ですが、万が一発生したと仮定して加害者への損害賠償交渉を進めていく場合にはやはり弁護士による処理が無難となります。しかし、交通事故に特化した弁護士はネット上でも数多いとしてもその案件数だけでは本当の案件担当能力は知ることが出来ません。

かなりの弁護士で実績が自分のモノではないのに平然と自分の実績として掲載している例もあって、完全に商業主義に走っている弁護士も大変多いのです。このような状態で急を要する被害者は、どうやって能力のある弁護士を探すべきなのでしょうか?

各弁護士の能力は交通事故の案件に関しては、自動車保険ジャーナルなどで弁護士が勝訴を得た案件の数を知ることで推し量ることが出来ます。このジャーナルにはCDによるデータメディア版がありますので、それを使えばパソコンですぐに弁護士毎の勝訴案件数がさらに便利に得られるでしょう。自身のホームページでは隠せても、このような公的な書籍では誤魔化せませんので有効活用してください。

たとえば、地元の有力な弁護士を探す場合は、ホームページが交通事故の解決事例を多数載せているHPが信頼性を表すものとなるでしょう。

私が住んでいる越谷の場合は、以下のエクレシア法律事務所が、20年以上の実績と実力があることがわかります。

http://www.ecclesia-law.com/

交通事故で自賠責非適用車両による加害は被害者はどう処理?

日本で購入する車両は、基本的に自賠責保険を購入時に掛けなければ車両登録が出来ません。しかし、車両の中には自賠責が適用されない車両も存在しているようで、例えば日本の自衛隊や在日米軍などの特殊車両などはナンバーを見れば分かりますが一般車両とは大きく異なっているのが分かります。

このような自賠責非適用車両が交通事故で加害者になってしまった場合は無保険と同じようなものでして、被害者としてはどう処理して良いか困惑してしまうこともあるでしょう。

実はこのようなケースでは日本政府における保障事業を使うことで、治療費に回すことが出来ると言えるでしょう。これは被害者しか政府に請求は出来ませんが、すべての交通事故ケースに適用されると言うわけではありません。

また、請求についても事故日や症状固定日から3年以内にしかできないと言うこともあって、つまりは被害者にとって治療費を捻出できる最終的な対策であると言える分けですね。

交通事故専門の弁護士は言いたい!シートベルト装着1つで過失割合が違う!

痛々しい交通事故においては被害者と加害者との対決姿勢が非常に鮮明になる傾向にありまして、非常に悪びれも無い加害者になりますと自分の事情は棚に上げて保険会社と一緒に被害者のミスを重箱の隅を突くように指摘してきます。

このような場合に非常に多いのがシートベルトの着用をしていたかどうかになりまして、交通事故を直接的に引き起こした原因としての加害者の過失がどんなに大きくても被害者が健康的被害を負ったことがシートベルトの未着用によるものと客観的に認められる場合は被害者の0.5割から2割ほどの過失が問われることもあるでしょう。

また、後遺障害が認められて慰謝料が巨額になればこの過失割合は相殺額を大きく引き上げてしまいますので、自動車に乗った場合はどのような状況でもシートベルトを着けておかないとたとえ被害者になっても不利な状況を作ってしまう原因になり兼ねないのです。

そのため、自動車の運転においては同乗者も含めて安全に必要な行動を常にとっておくようにして有利な状態に自分を置くことが求められます。

交通事故では慰謝料も地域差がある!優秀な弁護士はそれも考慮!

交通事故になって万が一訴訟にまで発展しますと、基本的に被害者が裁判所に訴えて民事訴訟となるケースが一般的です。この場合には、被害者の住所・事故発生地・加害者の住所など関連する住所がいくつもあるので、どこで被害者は何処で裁判を起こすべきか困惑する場合もあるでしょう。

このように複数の土地で訴訟理由によって提訴する場所が分けられる場合は、被害者が原告であればどこで3つの住所地のどこで提訴しても良いと言うことになる分けです。そのため、被害者の場合は住所を管轄する裁判所に提訴することが圧倒的に多くなりますよ。

しかし、提訴した裁判所によって判断される慰謝料にも実のところ地域差が存在していて、これは各地で設定してある最低賃金が異なるような感覚だとされます。本来裁判所で判断される金額基準は統一されるべきですが実際はそうならず、これにより優秀な弁護士になりますとこれを加味して慰謝料額を算定して加害者や保険会社にしっかりと求めていく分けですね。

交通事故における弁護士費用特約のワナ!弁護士が悪用も!

現在多くの自動車保険における有意義な特約となっている弁護士費用特約、これは交通事故に遭った時に相談やその他の弁護士雇用に掛かった非常を一定額まで補償しようという特約になります。弁護士雇用について初期費用が掛かることの多い交通事故案件では、この特約を適用することでスムーズに処理が進められることが期待できます。

しかし、この被害者にとってメリットの多い弁護士費用特約について、弁護士の中には費用を満額使う魂胆で処理を長引かせようとする者もいるので注意が必要です。この費用は弁護士に言わせれば、結果が出るか否かに関わらずに徴収できることから卑しい気持ちになる者も多いと言えるでしょう。

無料相談の弁護士でこの特約の有無を聞かれてきた場合はカモにされるケースもあるので、有料相談であってもきちんと適正な経費処理をしてくれる弁護士を選ぶことが重要になります。この制度は被害者のためのものであって弁護士のための制度ではないことを覚えておくべきです。