弁護士の苦手意識が原因で交通事故の裁判が不利になったケース

今や交通事故の処理については弁護士を雇うことが一般的となっていますが、弁護士も人の子ですので中にはメンタルに弱い者も意外に存在していると言われます。例えば裁判などでも加害者の弁護士と面識がある場合もあって、それは別件で顔を合わせるケースも数多くあるからです。

しかし、弁護士同士も相性と言うのが確実に存在していまして、以前訴訟などで負けたことのある弁護士に対してはコンプレックスを抱くことも多くなります。ケースによっては依頼者の過失の方が圧倒的に低いと言い場合でも、弁護士のモチベーションの違いでこのような有利な状況も不利になって行くこともあるでしょう。

これにより、交通事故に強い弁護士を探していく場合は訴訟の等の交渉実績をしっかりチェックして行かなければなりません。それは有名な弁護士と言う理由やウェブサイトで自己申告している実績だけで無く、弁護士会などできちんと実績を確認するようにして人選を進めて行くことが必要になります。

交通事故において保険の対人補償を受けられなかった被害者の体験!

交通事故において被害者になりますと通常は、加害者の自動車保険の対人補償を受けて治療に専念することになりますが、交通事故にも色々なタイプがあって被害者の過失が加害者と同じ割合になることもあるようです。この場合、損害賠償は一体どうなって行くのかというと、基本的に加害者の保険会社から慰謝料を受けることが出来ません。

つまり、加害者と同じ過失なのに保険会社が被害者に対して慰謝料を払う理由は全くないと言う理屈なのです。そのため、通常において被害者は弁護士を雇用して適正な過失割合を争うことになりますが、最終的にこのように5:5の割合に決定した場合は自分の自動車保険を使って治療費を捻出することになるでしょう。

大抵は自分の健康保険を使って3割負担で治療を行い、その後に人身傷害保険などで治療費を補填すると言うケースになるでしょう。加害者が無保険の場合もこの方法を使うこともありますが、過失割合によっては無保険でなくても自己解決しなければならないのです。

弁護士費用特約にも自転車事故に使えるものとそうでないものがある!

現在多くの交通事故の処理における活用で人気のある弁護士ですが、以前は処理に弁護士を使おうと思えば必ず費用を気にしなければなりませんでした。それは今でも変わりはしないものの、以前よりも弁護士を雇いやすくなっているのは確かです。

それは、弁護士費用特約と呼ばれる費用補償の特約が自動車保険で付けられやすくなったためです。これを保険加入時に附帯していると、基本的に事故が起こった際にまず弁護士を頼んで処理をしてもらおうという考えが最初の選択肢としてできます。

しかし、この弁護士費用特約はすべての交通事故に使える分けではなく、基本的に自動車の絡んだ事故でなければ使うことが出来ないと言う損害保険会社が多くなるのです。

それでも、一部の損害保険会社の保険商品になりますと、自動車以外にも歩行時に自転車にはねられた等の交通事故も対象になるケースもあります。これは、保険加入をする前に確実に確認することで解決できるでしょう。

意外なほど多い被害者に意見を聞かずに勝手に交通事故の示談を進める弁護士!

非常に多くの弁護士によって扱われることの多くなった交通事故案件になりますが、その中から自分に合った弁護士を選び抜くと言うのは非常に難しいことです。特に最近の弁護士は、依頼人となることの多い交通事故の被害者の話を良く聞かずに処理を進めていくこともも多いとされます。

このような状況はもちろんすべての弁護士に起こる分けではありませんが、結果的に示談代行などで被害者に全く不利な状況で交渉妥結されることもかなりあるのです。

弁護士側からすれば被害者の慰謝料が幾らかを問わず、少しでも早めに弁護士報酬を獲得したい気持ちがあるようで、和解や訴訟に持ち込めばもっと多くの慰謝料が貰えたはずなのに強引に相手側の保険会社の示談提示を受け入れることもあるでしょう。

交通事故の案件は弁護士が思う以上に経験と高い専門知識が必要な分野です。事務的な代行で十分と思っている弁護士をセレクトしますと一生後悔することになりますので注意が必要です。

交通事故における当面の治療費の捻出は相手方自動車保険を使った仮払い仮処分でも可能!

交通事故に遭う方の境遇と言えば経済的に恵まれた方ばかりではなく、そんなに収入が多くない方でも巻き込まれることもあるでしょう。しかし、収入が少ない方ですと加害者の自動車保険を頼りに治療費を出してもらうことが非常に重要となって来ます。

それでも基本的に損害賠償が確定するまでは時間が必要ですので、治療費が貰えるまでは被害者も自らの経済状況に頼らなければならないことも多くなるのです。しかしそれではあまりにも被害者が不利になりますので、被害者は一定の手続きを踏むことで仮払いについて仮処分の申し立てを進めることが出来るでしょう。

基本的に加害者側の同意が必要ですが、一般的には裁判所を挟んだ和解で仮払いが認められることが多くなります。これによって、被害者は治療をしながら本格的な損害賠償請求に臨むことができる分けです。もちろん、この仮払いの申し立てなどは、弁護士に依頼して処理を行ってもらうことで大変スムーズに運べますよ。

被害者にとって便利な弁護士費用特約!弁護士にとっては意外な不利な方向に行くことも!

現在多くの自動車保険で加入ができるようになった弁護士費用特約ですが、被害者にとっては交通事故の損害賠償にて弁護士を雇用できる非常に有難い保険特約です。こんな便利な特約でも、弁護士側から見ると少々意外な盲点があるとされます。

それは損害賠償にて弁護士費用を含んで請求している場合は、弁護士側が保険会社にこの特約を使って請求しても支払いを拒否されるケースがあるでしょう。これは、請求先が被害者側の保険会社と言う違いはあっても、弁護士費用を重複して受け取ると見做されるからなのです。

弁護士の方もこの特約による弁護士費用未払いを争点に裁判所に訴訟を起こしたケースがありますが、弁護士側が敗訴しているケースがあるでしょう。これは弁護士にとっては非常に面倒な問題で、特約を使う場合はできるだけ損害賠償額に費用を含めないようにしなければなりません。

しかし、それでも費用がどの程度弁護士費用が掛かるかは分かりませんので、弁護士側でルールを決める必要があると言えるでしょう。

不運!交渉能力の非常に低い交通事故を扱う弁護士に当たってしまった!

最近は弁護士に関するトラブルも多くなっていて、所属弁護士会から処分を受けた弁護士はネット上ですぐに公開される仕組みになっています。最近は弁護士の担当案件として急増している交通事故でも、問題を起こす方は非常に多くなっているのが現状です。

また、問題を起こすことは無くても非常に交渉能力の低い若手の弁護士が交通事故案件に蔓延るようになっていて、被害者もかなり困惑する機会が多くなっていると言えるでしょう。一度、このような弁護士が担当してある一定の段階にまで達してしまうと他の弁護士ではやり直しが出来にくく、結果的に被害者にとってあまりにも不利な交渉結果に終ってしまいます。

交通事故を専門に進めている実力のある弁護士と言うのは絶対数が少ないことから、地元の弁護士会に尋ねて問題の無い弁護士をピックアップしてもらうのが最も良いのかもしれません。口コミでも良いですが、ネット上の口コミはすべてが信頼できるものとは限りませんので注意しましょう。